相続放棄とは？手続きの期限に注意

相続では、預貯金や不動産といった財産だけでなく、借金や未払い金などの負債も引き継ぐ可能性があります。 そのため、状況によっては「相続放棄」という制度を利用することが適切な場合があります。

ただし、相続放棄には厳格な期限（熟慮期間）があり、期限を過ぎると原則として認められません。 この記事では、相続放棄の基本、利用できるケース、注意すべき期限、そして行政書士がサポートできる内容について分かりやすく解説します。

相続放棄とは

相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産を一切受け継がないと宣言する制度です。 相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も含めて「最初から相続人ではなかった」ものとして扱われます。

相続放棄は、家庭裁判所に申述書を提出して行います。 単に「相続しません」と口頭で伝えるだけでは効力はありません。 また、相続放棄をすると撤回はできませんので、慎重な判断が必要です。

相続放棄できるケース

相続放棄は、次のような状況で検討されることが多い制度です。

● 借金が多い場合

被相続人に多額の借金がある場合、相続すると返済義務を負う可能性があります。 財産より負債が多いと判断される場合は、相続放棄が有力な選択肢になります。

● 財産の内容が不明な場合

「どこにどんな財産があるのか分からない」「借金があるかどうか不明」というケースもあります。 調査を進める中で負債が判明することもあるため、慎重な判断が求められます。

● 他の相続人との関係性

相続をめぐってトラブルが予想される場合や、遺産分割に関わりたくない場合にも相続放棄を選ぶ方がいます。 ただし、相続放棄をすると次順位の相続人に権利が移るため、親族間の関係も踏まえて判断することが重要です。

3か月の熟慮期間とは

相続放棄には「熟慮期間」と呼ばれる期限があります。 これは、相続が開始したことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければならないというものです。

● 期限の起算点

一般的には「被相続人が亡くなったことを知った日」が起算点となります。 同居していない場合や、死亡の事実を後から知った場合は、その日が基準になります。

● 期限を過ぎるとどうなるか

熟慮期間を過ぎると、原則として相続放棄は認められません。 そのため、負債がある可能性が少しでもある場合は、早めに情報収集を進めることが大切です。

● 期間の延長

事情によっては、家庭裁判所に申し立てることで熟慮期間を延長できる場合があります。 財産調査に時間がかかるケースでは、延長申立てを検討することもあります。

行政書士がサポートできること

相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要ですが、その前段階として多くの準備が求められます。 行政書士は、次のような場面でお役に立てます。

● 戸籍の収集

相続放棄の申述には、被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要です。 複数の自治体にまたがる場合は時間がかかるため、行政書士が代行することで負担を軽減できます。

● 財産調査のサポート

預貯金、不動産、保険、借入金など、財産の有無を確認するための書類収集をサポートします。 財産の全体像を把握することで、相続放棄すべきかどうかの判断材料が整います。

● 手続きの流れの説明

相続放棄は一度行うと撤回できないため、制度の内容や注意点を丁寧に説明し、安心して判断できるよう支援します。

● 他の専門家との連携

必要に応じて、司法書士や弁護士など、他の専門家と連携しながら手続きを進めることも可能です。

まとめ

相続放棄は、財産よりも負債が多い場合や、相続に関わりたくない場合に選択できる制度です。 しかし、熟慮期間（3か月）を過ぎると原則として相続放棄は認められません。

「借金があるかもしれない」「財産の内容が分からない」 このような不安が少しでもある場合は、早めにご相談いただくことで、適切な判断とスムーズな手続きが可能になります。

こやま行政書士事務所では、相続放棄に関する戸籍収集や書類作成のサポートを行っております。 お気軽にお問い合わせください。