相続でよくある質問

相続手続きは、人生の中で何度も経験するものではありません。 そのため、いざ相続が発生すると「何から始めればいいのか」「どこに相談すればよいのか」と戸惑われる方が多くいらっしゃいます。

今回は、当事務所に寄せられるご質問の中でも特に多い内容を整理し、制度の概要や注意点をわかりやすくまとめました。相続の準備や手続きの参考としてお役立ていただければ幸いです。

■ 制度の概要

相続とは、亡くなられた方（被相続人）の財産や権利義務を、法律で定められた相続人が引き継ぐ制度です。 財産には、預貯金・不動産・自動車・株式などの「プラスの財産」だけでなく、借金などの「マイナスの財産」も含まれます。

相続手続きは、 ・金融機関での名義変更 ・不動産の登記変更 ・保険金の請求 ・年金の停止手続き など、多岐にわたります。

そのため、相続人が遠方に住んでいる場合や、財産の種類が多い場合には、手続きが複雑になることがあります。

■ 必要となる場面（よくある質問）

● 遺言書が見つかったらどうする？

まずは「勝手に開封しないこと」が重要です。 自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での「検認」という手続きが必要になります。 封を開けてしまうと過料の対象となることがあるため、慎重な対応が求められます。

公正証書遺言であれば検認は不要で、内容に沿って手続きを進めることができます。

● 相続人が遠方に住んでいる場合は？

相続人全員が集まって話し合うことが難しい場合、書面で意思確認を行いながら進めることができます。 ただし、遺産分割協議書には相続人全員の署名・押印が必要となるため、郵送でのやり取りが増え、時間がかかる傾向があります。

行政書士が間に入り、必要書類の案内や書類の取りまとめを行うことで、負担を軽減できます。

● 手続きはいつまでに行うべき？

相続手続きの中には期限があるものと、期限がないものがあります。

・相続放棄：原則3か月以内 ・準確定申告：4か月以内 ・相続税申告：10か月以内

一方、預貯金の名義変更や不動産の登記変更には法律上の期限はありません。 しかし、放置するとトラブルの原因になるため、早めの着手が望ましいです。

● 戸籍はどこまで集める必要がある？

相続人を確定するためには、被相続人の「出生から死亡までの連続した戸籍」が必要です。 本籍地が複数にわたる場合や、古い戸籍が手書きで読みづらい場合もあり、収集に時間がかかることがあります。

行政書士に依頼することで、戸籍の取り寄せを代行できます。

■ 注意点

相続手続きでは、次の点に注意が必要です。

・遺言書の有無を必ず確認する ・相続人を正確に確定する ・財産の漏れがないように整理する ・相続税がかかるかどうかを早めに判断する ・相続人同士の意思確認を丁寧に行う

特に、遺言書の内容と実際の財産状況が一致していない場合、手続きが複雑になることがあります。

■ 行政書士へ依頼するメリット

行政書士は、相続手続きの中でも「書類作成・戸籍収集・手続きの流れの整理」を中心にサポートします。

・戸籍の収集を代行できる ・遺産分割協議書の作成ができる ・必要な手続きの順番を整理できる ・相続人が遠方に住んでいても手続きを進められる ・金融機関や法務局への提出書類を整えることができる

相続は一つひとつの手続きは難しくなくても、全体を通してみると負担が大きくなりがちです。 専門家が伴走することで、安心して進めることができます。

■ まとめ

相続手続きは、状況によって必要な書類や進め方が大きく変わります。 「何から始めればよいのか」「遺言書が見つかったがどうすればよいのか」など、少しでも不安があれば早めにご相談ください。

こやま行政書士事務所では、初回無料相談を行っております。 地域の皆さまの安心につながるよう、丁寧にサポートいたします。

ご不明な点は、こやま行政書士事務所までお気軽にご相談ください。