相続手続きはいつまでに何をする？

相続には、期限が決められている手続きがいくつかあります。「まだ大丈夫」と思っているうちに期限が過ぎてしまい、後から取り返しがつかなくなるケースも少なくありません。特に、相続放棄や税金の申告、不動産の相続登記などは期限が明確に定められているため、早めにスケジュールを把握して進めることが大切です。ここでは、相続発生後に「いつまでに」「何をするべきか」を時系列で整理してご紹介します。

死亡後すぐに行う手続き

相続は、身近な方が亡くなられた直後から始まります。まずは、葬儀や役所への届出など、早急に必要となる手続きから確認しましょう。

• 死亡届の提出（7日以内） 医師から「死亡診断書」を受け取り、市区町村役場へ死亡届を提出します。
• 火葬許可証の取得 死亡届提出後に交付され、葬儀や火葬の際に必要となります。
• 葬儀・埋葬の手配
• 健康保険・年金の手続き 保険証の返却や年金受給停止の届出などを行います。

3か月以内に検討すること

相続が発生すると、まず「相続するかどうか」を判断する必要があります。特に重要なのが、相続放棄の期限が3か月以内である点です。

• 遺品整理・財産の確認 預貯金、不動産、保険、株式、借金など、プラスとマイナスの財産を把握します。
• 相続放棄・限定承認の検討（3か月以内） 家庭裁判所への申述が必要で、期限は「死亡を知った日から3か月以内」です。
• 遺言書の確認 自筆証書遺言の場合は家庭裁判所で「検認」が必要です。

4か月・10か月以内の主な手続き

4か月以内：準確定申告

故人に所得があった場合、相続人が代わりに申告します。期限は死亡から4か月以内です。

10か月以内：相続税の申告・納付

相続税がかかる場合は、死亡から10か月以内に申告・納付します。

不動産の相続登記の期限（令和6年4月1日から義務化）

以前は「相続登記に期限はない」とされていましたが、令和6年4月1日から法律が改正され、相続登記は義務化されました。

● 相続登記の申請期限

不動産を相続した人は、 相続があったことを知った日から3年以内 に相続登記を申請する必要があります。

● 遺産分割がまとまらない場合

遺産分割協議が長引いている場合でも、 相続人であることを示す「相続人申告登記」 を行えば義務違反にはなりません。

● 期限を過ぎた場合

正当な理由なく期限を過ぎると、 10万円以下の過料（罰金） が科される可能性があります。

● 義務化の背景

相続登記がされないまま放置されると、

• 相続人が増えて連絡が取れない
• 土地の管理者が不明になる
• 公共事業や売却が進まない といった「所有者不明土地問題」が深刻化したためです。

名義変更のその他の手続き（期限は明確ではないが早めに）

• 預貯金の解約・名義変更
• 自動車の名義変更
• 電気・ガス・水道などの契約変更
• 保険金の請求（保険会社によって期限あり）

早めに相談するメリット

• 期限を過ぎてしまうリスクを防げる
• 必要な書類や手続きの流れが明確になる
• 財産調査や書類収集を効率的に進められる
• 相続人同士のトラブルを防ぎやすい

【まとめ】

相続は、期限管理がとても重要です。 「死亡後すぐ」「3か月以内」「4か月以内」「10か月以内」「相続登記は3年以内」と、時期ごとにやるべきことが変わります。スケジュールを確認しながら、一つずつ確実に進めていくことが大切です。

不安や疑問がある場合は、早めに専門家へ相談することで、安心して手続きを進めることができます。